年明けに、2018年度に国民健康保険（以下、国保）の運営を
市区町村から都道府県に移すというニュースがありました。
市区町村の財政難を器を大きくすることで解決したい狙いです。
運営が都道府県に移るだけで国保の財政赤字は解決するのか？といえば、
そんなことはありません。
今でも国や地方自治体で、年約3.5兆円の補助をしていますが、
移管にむけて補助財源をさらに3,400億円増やすという流れです。
この大金の意味について、国保受け入れに反対する全国知事会を説得する
ための「つかみ金」とした一部報道もあります。
気になるのは補填財源の確保方法。
半分の1,700億円は消費税から、残りは大企業社員が加入する健保組合や
公務員が加入する共済組合から支援してもらうそうです。
より財政の苦しい中小企業社員が加入する協会けんぽの高齢者医療費の
分担金も賄うことになるようです。
これ以外にも患者負担も増える見込みで、来年度から大学病院や
ベッド数500床以上の大病院を紹介状を持たずに受診した場合は
負担金が課せられる。入院時の食事代が引き上げられるなどの策が
示されています。
後期高齢者医療制度の75歳以上の特例廃止案も昨年提示されて、
2017年度からは低所得高齢者の保険料の最大9割軽減の特例を
本来の最大7割に段階的に引き下げていくとしています。
これにより年800億円以上の国からの資金投入を削減できるといいます。
本質的に、国保を市区町村から都道府県に移すのは、その立場で
メリット、デメリットがあると考えられます。
ただし、一国民として考えた場合、自分の健康は自分で護ることの
重要性を感じます。
特に65歳〜74歳位までをどれくらい健康で過ごせるか、いざという時の
判断をどうしていくかが鍵になりそうです。
元気な前期高齢者を増やす意味では、国保移管を皮切りに、
医療に関わる制度を見直すことは悪くないともいえます。
（K・I)
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